パナマ文書の公開で明らかになったように、タックスヘイブンやオフシェアは多数存在する。
具体的には、たとえば、カリブ海地域、ヨーロッパでは、かつてはスイス、今はアイルランドやオランダ、ルクセンブルク、アメリカではネバダ州などなど、表に出てきているだけでもこれだけある。
これらの税率の低い国に会社を作って、元々の会社から、出た利益の分だけお金を請求すれば、利益はゼロになる
ため、税率の高い国には、税金を払わなくてよくなり、税率の低い国に税金を払うようになる。
日本のアマゾンは、決済は日本以外でしているため、日本に税金を納めてないそうだ、
アマゾンは、ぼくらより税率は低いw
アメリカのニュース雑誌に、ベゾスがtax me if you canと言って笑っている風刺画があって、面白かったが、
徴税問題は国の存続すら左右するため、
タックスヘイブンはなくした方が日本にとってはいい。
利益は得たいが税金は払わないというフリーライダーを許してはいけない。